米ロ首脳、中国含む核軍縮協定の可能性や北朝鮮問題など協議

[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は3日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、米ロに加え中国が参加する新たな核軍縮協定の可能性や、北朝鮮の非核化に向けた取り組み、ベネズエラ情勢などについて1時間以上にわたり協議した。トランプ大統領は、中国が米ロの核軍縮の枠組みへの参加に意欲を示しているとし、「近い将来、米ロでの枠組みを始め、いずれ中国が参加するだろう。核不拡散など包括的な協定について協議することになる」と述べた。ホワイトハウスのサンダース報道官によると、両首脳は新たな核協定の締結、もしくは米ロ間の戦略的な核条約の延長などについて協議した。2016年米大統領選へのロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書も話題に上がった。トランプ大統領は「プーチン大統領は『大山鳴動して、ねずみ1匹』というような発言をしていた。実際プーチン大統領は、共謀がないと分かっていた」と述べた。サンダース報道官によると、北朝鮮問題については、トランプ大統領が複数回にわたり「ロシアが非核化に向けた圧力を強め、継続する必要性や重要性」について強調。ロシア政府も、両首脳が朝鮮半島の非核化を推進する必要性について強調したことを明らかにした。ウクライナとベネズエラの情勢についても協議した。サンダース報道官によれば、ベネズエラ情勢を巡ってトランプ大統領は「米国はベネズエラ国民と共にある」と述べ、救援物質の国内搬入を望む考えを強調した。ロシア政府によると、プーチン大統領はトランプ大統領に対し、ベネズエラの内政に干渉すれば、政治的解決に向けた道は閉ざされるとの認識を伝えた。*内容を追加して再送します。

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ドル下落、雇用増より賃金伸び悩みに注目=NY市場

[ニューヨーク 3日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、4月の米雇用統計で雇用者数は予想を上回って増加したものの、賃金の伸び悩みが確認されたことでドルが主要通貨に対して下落した。労働省が朝方発表した4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が26万3000人増と予想の18万5000人を上回って増加したほか、失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準に改善した。一方、時間当たり賃金は前月比0.2%増、前年比3.2%増と伸びが抑制されたほか、平均週間労働時間は前月の34.5時間から34.4時間に縮小した。アナリストは時間当たり賃金の伸びが前月比0.2%にとどまったこと、また労働参加率が低下したことで一部ドル売りが見られたと指摘。クレディ・アグリコル(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「こうした軟調な結果は、すでに膨れ上がっているドル買い待ちを一段と積み上げる理由にはならなかった」と述べた。米供給管理協会(ISM)の4月の非製造業総合指数(NMI)が前月比0.6 ポイント低下の55.5と17年8月以来の低水準を付けたことも、ドルの売り圧力となった。終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.32%安の97.521。週初からの下落率は約0.5%となる。ユーロ/ドルは一時1.1135ドルと、1週間ぶりの安値を付けたものの、その後は上向き、0.21%高の1.11955ドル。ドル/円は0.38%安の111.09円。週間ではユーロは対ドルで0.4%上昇、ドルは対円で0.4%下落した。この日は連邦準備理事会(FRB)当局者の発言が相次ぎ、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁がFRBが年末までに利下げに動く可能性を示唆。エバンズ総裁は米経済が軟調になればFRBは利下げを実施する必要があるとの考えを示したほか、ブラード総裁は第2・四半期以降もインフレが低調に推移すれば、FRBはインフレ押し上げと信認回復に向け利下げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの認識を示した。CMEフェドウオッチによると、金利先物市場では12月に利下げが決定される確率が約47%であることが織り込まれている。前日は50%だった。来週はオーストラリア準備銀行(中央銀行)が7日に、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が8日に政策決定会合を開く。アナリストはインフレが低迷する中、ともに利下げを決定する可能性があるとの見方を示している。ドル/円 NY終値 111.09/111.12始値 111.47高値 111.68安値 111.07ユーロ/ドル NY終値 1.1200/1.1204始値 1.1152高値 1.1206安値 1.1136(表はリフィニティブデータに基づいています)

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米国株式市場=ダウ197ドル高、雇用統計好感 経済や金利の先行きに前向き

[ニューヨーク 3日 ロイター] – 米国株式市場は上昇。ダウ平均株価は200ドル近く値上がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も1.6%上げ、終値で最高値を更新した。米雇用統計を受け、経済や金利の先行きに前向きな見方が広がった。4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が26万3000人増と市場予想の18万5000人増を大幅に上回る伸びとなった。また失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準にまで改善した。同時に賃金は緩やかな伸びにとどまった。雇用統計は米連邦準備理事会(FRB)が忍耐強い姿勢を継続する根拠となる見通しで、株式相場の下支えにつながると期待される。ハリス・フィナンシャル・グループ(バージニア州)のマネジング・パートナー、ジェイミー・コックス氏は「雇用の伸びは強まる一方なのに、インフレはますます弱まっている。これは非常に不可解な現象だが、基本的にFRBが金利を据え置くサインと読み取れる」と指摘。企業収益にも追い風となると述べた。ネット通販大手アマゾン・ドットコムは3.2%高。 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、CNBCのインタビューで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがアマゾンの株式を初めて取得したことを明らかにした。これまでにS&P500企業のうち400社近くが決算発表を終え、リフィニティブによると4分の3で収益が予想を上回った。足元、企業収益は全体で約1%増加すると予想され、4月初め時点の2%減から見通しが改善している。文房具・日用品メーカー、ニューウェル・ブランズの第1・四半期決算は予想を上回った。米玩具大手トイザラス破綻の影響はなくなったとし、株価は13.5%急騰した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.77対1の割合で上回った。ナスダックは3.85対1の割合で値上がり銘柄数が多かった。出来高は64億7000万株、過去20営業日平均は66億2000万株。終値 前日比 % 始値 高値 安値 コードダウ工業株30種 26504.95 +197.16 +0.75 26379.1 26534.9 26370.0 4 6 9前営業日終値 26307.79ナスダック総合 8164.00 +127.22 +1.58 8092.88 8164.71 8084.80 前営業日終値 8036.77S&P総合500種 2945.64 +28.12 +0.96 2929.21 2947.85 2929.21 前営業日終値 2917.52ダウ輸送株20種 10958.89 +171.25 +1.59 ダウ公共株15種 783.10 +5.13 +0.66 フィラデルフィア半導体 1570.70 +10.09 +0.65 VIX指数 12.87 -1.55 -10.75 S&P一般消費財 954.28 +13.15 +1.40 S&P素材 354.79 +3.48 +0.99 S&P工業 660.25 +8.08 +1.24 S&P主要消費財 590.44 +4.32 +0.74 S&P金融 465.52 +3.82 +0.83 S&P不動産 224.97 +1.48 +0.66 S&Pエネルギー 474.50 +3.96 +0.84 S&Pヘルスケア 1043.06 +7.88 +0.76 S&P通信サービス 167.45 +1.92 +1.16 S&P情報技術 1383.55 +12.97 +0.95 S&P公益事業 295.65 +1.90 +0.65 NYSE出来高 8.29億株 シカゴ日経先物6月限 ドル建て 22490 + 240 大阪比 シカゴ日経先物6月限 円建て 22475 + 225 大阪比 (S&Pセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります)

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NY市場サマリー(3日)

[3日 ロイター] – <為替> 4月の米雇用統計で雇用者数は予想を上回って増加したものの、賃金の伸び悩みが確認されたことでドルが主要通貨に対して下落した。労働省が朝方発表した4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が26万3000人増と予想の18万5000人を上回って増加したほか、失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準に改善した。一方、時間当たり賃金は前月比0.2%増、前年比3.2%増と伸びが抑制されたほか、平均週間労働時間は前月の34.5時間から34.4時間に縮小した。アナリストは時間当たり賃金の伸びが前月比0.2%にとどまったこと、また労働参加率が低下したことで一部ドル売りが見られたと指摘。クレディ・アグリコル(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「こうした軟調な結果は、すでに膨れ上がっているドル買い待ちを一段と積み上げる理由にはならなかった」と述べた。米供給管理協会(ISM)の4月の非製造業総合指数(NMI)が前月比0.6 ポイント低下の55.5と17年8月以来の低水準を付けたことも、ドルの売り圧力となった。終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.32%安の97.521。週初からの下落率は約0.5%となる。ユーロ/ドルは一時1.1135ドルと、1週間ぶりの安値を付けたものの、その後は上向き、0.21%高の1.11955ドル。ドル/円は0.38%安の111.09円。週間ではユーロは対ドルで0.4%上昇、ドルは対円で0.4%下落した。この日は連邦準備理事会(FRB)当局者の発言が相次ぎ、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁がFRBが年末までに利下げに動く可能性を示唆。エバンズ総裁は米経済が軟調になればFRBは利下げを実施する必要があるとの考えを示したほか、ブラード総裁は第2・四半期以降もインフレが低調に推移すれば、FRBはインフレ押し上げと信認回復に向け利下げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの認識を示した。CMEフェドウオッチによると、金利先物市場では12月に利下げが決定される確率が約47%であることが織り込まれている。前日は50%だった。来週はオーストラリア準備銀行(中央銀行)が7日に、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が8日に政策決定会合を開く。アナリストはインフレが低迷する中、ともに利下げを決定する可能性があるとの見方を示している。NY外為市場:[USD/J]<債券> 国債利回りが低下した。4月の雇用統計で雇用者数は順調に伸びたものの、賃金の伸び悩みが確認されたことなどが背景。労働省が朝方発表した4月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が26万3000人増と、予想の18万5000人を上回って増加した。失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準に改善した。ただ、トレーダーの間ではエコノミスト予想を上回るペースでの雇用増が見込まれていたため、国債利回りは低下。シーポート・グローバル・ホールディングス(ニューヨーク)のマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は「雇用統計が力強いものになるとの観測から、過去数日間にわたり国債を売る動きが出ていた」と指摘。「結果的にそれほど大きな上振れにはならなかったため、買いは戻るとみている」と述べた。雇用統計では、時間当たり賃金の伸びは前月比0.2%増、前年比3.2%増と抑制されていたほか、平均週間労働時間は前月の34.5時間から34.4時間に小幅縮小。BMOキャピタルマーケッツ(ニューヨーク)の米金利戦略部門責任者、イアン・リンゲン氏は時間当たり賃金は「思わしくなかった」とし、「連邦準備理事会(FRB)がインフレ動向に注目していることを踏まえると、雇用統計を受けた国債市場の動きは想定内だった」と述べた。10年債利回りは2.534%と、前日終盤の2.552%から低下した。この他の米経済指標では、米供給管理協会(ISM)の4月の非製造業総合指数(NMI)が前月比0.6 ポイント低下の55.5と、17年8月以来の低水準を付けた。連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、今年に入ってからのインフレ低下は一時的な要因によるものである可能性があるとの認識を示したほか、経済成長と雇用の伸びはFRBの予想よりも力強かったとの見方を表明。タカ派的な見方が示されたことを受け、国債利回りは上向いていた。CMEフェドウオッチによると、金利先物市場が織り込む12月までに利下げが実施される確率はパウエル議長の発言を受け46%と、FOMC声明発表前の64%から低下している。インフレ動向を見極めるため、市場では10日発表の消費者物価指数(CPI)に注目が集まっている。米金融・債券市場:[US/BJ]<株式> 上昇。ダウ平均株価は200ドル近く値上がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も1.6%上げ、終値で最高値を更新した。米雇用統計を受け、経済や金利の先行きに前向きな見方が広がった。4月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が26万3000人増と市場予想の18万5000人増を大幅に上回る伸びとなった。また失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準にまで改善した。同時に賃金は緩やかな伸びにとどまった。雇用統計は米連邦準備理事会(FRB)が忍耐強い姿勢を継続する根拠となる見通しで、株式相場の下支えにつながると期待される。ハリス・フィナンシャル・グループ(バージニア州)のマネジング・パートナー、ジェイミー・コックス氏は「雇用の伸びは強まる一方なのに、インフレはますます弱まっている。これは非常に不可解な現象だが、基本的にFRBが金利を据え置くサインと読み取れる」と指摘。企業収益にも追い風となると述べた。ネット通販大手アマゾン・ドットコムは3.2%高。 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は2日、CNBCのインタビューで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがアマゾンの株式を初めて取得したことを明らかにした。これまでにS&P500企業のうち400社近くが決算発表を終え、リフィニティブによると4分の3で収益が予想を上回った。足元、企業収益は全体で約1%増加すると予想され、4月初め時点の2%減から見通しが改善している。文房具・日用品メーカー、ニューウェル・ブランズの第1・四半期決算は予想を上回った。米玩具大手トイザラス破綻の影響はなくなったとし、株価は13.5%急騰した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.77対1の割合で上回った。ナスダックは3.85対1の割合で値上がり銘柄数が多かった。出来高は64億7000万株、過去20営業日平均は66億2000万株。米国株式市場:[.NJP]<金先物> ドルが対ユーロで下落したことに伴う割安感から買われ、3日ぶりに反発した。中心限月6月物の清算値は前日比9.30ドル(0.73%)高の1オンス=1281.30ドルとなった。米労働省が朝方に発表した4月の雇用統計は、景気動向を示す非農業部門の就業者数が季節調整済みで前月比26万3000人増と、市場予想(ロイター通信調べ)の18万5000人増を大幅に上回り、失業率も49年4カ月ぶりの低水準となった。しかし、物価上昇の先行指数として注目される平均時給は予想に届かなかった。また、米サプライ管理協会(ISM)がその後発表した4月の米非製造業景況指数(NMI)は55.5と、前月の56.1から低下、市場予想(ロイター通信調べ)の57.0も下回った。このため、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行。ドル建てで取引される金は割安感から買われ、相場は朝方から上昇した。また、金相場は前日に清算値ベースで約4カ月ぶりの安値を付けていた反動から、この日は安値拾いの買いも入りやすかったもようだ。金塊現物相場は午後1時45分現在、8.460ドル高の1279.650ドル。NY貴金属:[GOL/XJ]<米原油先物> 堅調な米雇用統計などを背景に買いが優勢になり、小反発した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値は前日比0.13ドル(0.21%)高の1バレル=61.94ドルだった。7月物は0.14ドル高の62.04ドルとなった。 米労働省が朝方に発表した4月の雇用統計は、失業率が3.6%と前月から0.2ポイ ント低下し、1969年12月(3.5%)以来49年4カ月ぶりの低水準となった。非 農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から26万3000人増と、3カ月ぶりに好調 の目安とされる20万人を上回り、市場予想も上回った。これを受けて、米景気の先行き懸念が後退し、エネルギー需要の見通しにも期待が広がったことから、原油が買われた。また、雇用統計では物価上昇の先行指標として注目される平均時給が予想に届かなかったため、外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じたことも相場を押し上げる要因となった。このほか、米政府が2日、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関して、日本など8カ国・地域に認めた適用除外措置を打ち切ったことなども支援材料となった。ただ、米国内の原油生産量が過去最高に達し、戦略備蓄(SPR)を除いた在庫も約1年7カ月ぶりの高水準となる中、米国内の供給過剰懸念も根強く、相場の上値は抑えられた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズがこの日公表した5月3日までの1週間の国内石油掘削リグ稼働数は、前週比2基増の807基となったが、相場の反応は限定的だった。NYMEXエネルギー:[CR/USJ]ドル/円 NY終値 111.09/111.12 始値 111.47 高値 111.68安値 111.07ユーロ/ドル NY終値 1.1200/1.1204 始値 1.1152 高値 1.1206安値 1.1136米東部時間30年債(指標銘柄) 17時05分 101*17.50 2.9217% 前営業日終値 101*04.00 2.9430%10年債(指標銘柄) 17時05分 100*26.00 2.5305% 前営業日終値 100*20.00 2.5520%5年債(指標銘柄) 17時05分 99*20.50 2.3268% 前営業日終値 99*16.75 2.3520%2年債(指標銘柄) 17時00分 99*26.75 2.3350% 前営業日終値 99*26.00 2.3470%終値 前日比 %ダウ工業株30種 26504.95 +197.16 +0.75 前営業日終値 26307.79ナスダック総合 8164.00 +127.22 +1.58 前営業日終値 8036.77S&P総合500種 2945.64 +28.12 +0.96 前営業日終値 2917.52COMEX金 6月限 1281.3 +9.3 前営業日終値 1272.0COMEX銀 7月限 1497.8 +36.1 前営業日終値 1461.7北海ブレント 7月限 70.85 +0.10 前営業日終値 70.75米WTI先物 6月限 61.94 +0.13 前営業日終値 61.81CRB商品指数 181.7720 ‐0.1301 前営業日終値 181.9021(※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

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ロ疑惑報告書、6日までに全文提出を 米下院委が司法長官に圧力

[ワシントン 3日 ロイター] – 米下院司法委員会のナドラー委員長(民主党)は3日、バー司法長官に書簡を送り、先に発行した召喚状に従い、2016年米大統領選へのロシア介入疑惑に関する捜査報告書の全文を6日午前9時(日本時間午後10時)までに議会に提出するよう要求した。バー氏はこれまで召喚状に応じておらず、圧力を加えた格好だ。ナドラー氏は「司法省が不当な理由で召喚状に応じない姿勢を続けるのであれば、委員会は議会侮辱罪と見なし手続きに入る」と表明。同時に司法省と交渉する用意も示した。司法省はコメントを控えた。また上院司法委員会のグラム委員長(共和党)は3日、ロシア疑惑を捜査したモラー特別検察官に書簡を送り、捜査報告書に関するバー司法長官の対応を巡って議会証言を希望するかどうか尋ねた。モラー氏の事務所はコメントしないとした。トランプ大統領は、モラー氏が証言するかどうかは本人が決めることだと発言した。*内容を追加しました。

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焦点:対米貿易摩擦が直撃、中国メーカー「苦肉」の生き残り策

John Ruwitch[広州(中国) 22日 ロイター] – 貿易障壁に直面する中国メーカーは、海外顧客を維持しようと、値引きの提示や免税措置の活用、人材削減など、さまざまな作戦を展開しつつある。中には、関税を回避するため生産拠点を海外に移転する例も見受けられる。米中貿易戦争による報復関税の応酬は、多くの企業にコスト増をもたらした。欧州連合(EU)が、電動バイクから太陽光パネルに至る中国製品に関税を課したことも中国製造業の悩みを深めている。3月に入り、業界にとって明るいニュースが相次いだ。鉱工業生産は2014年半ば以降、最も高い伸びを示し、輸出が予想以上に回復したほか、第1・四半期の経済成長率も予想を上回った。それでも、米国向け輸出に依存する一部企業とっては苦境が続く。中国南部で今月開催された貿易展示会「広州交易会」では強気姿勢を示した企業も、貿易を巡り米中政府が合意に達しなければ、さらなる生き残り策を講じる必要が出てくることを懸念している。泊頭にあるBotou Golden Integrity Roll Forming Machineの営業担当者ホープ・ハ氏によれば、関税導入により軽量鋼桁や建躯体用の棒鋼を製造する同社製の機械価格が上昇し、米国顧客の一部を失ったという。同社は現在、売上促進のために8%の値引きを提示している。「顧客が高い輸入関税を払う羽目になったので、こちらが値引きを提示しなければならない」とハ氏は言う。ボールベアリングを製造するCixi Fushi Machineryのジェーン・ワン代表によれば、同社は長期契約の顧客に対して3─5%の値引きを提示したという。だが、それでも十分ではなく、同社は月間3万ドルの売上を稼いでいた生産ラインを一時停止したと同氏は話している。「(米中)合意を待つことになるだろうし、そうすればまた再開するだろう」と彼女は言う。現時点では、主力市場である中東地域に注力している。コスト上昇分の価格転嫁に成功した企業もある。<価格上昇は不可避>米カリフォルニアに拠点を置くACOパワーの創業者ジェフリー・タン氏によれば、同社は中国製の太陽光発電冷蔵庫の一部について、約10─15%の値上げに踏み切ったという。「選択の余地はなかった」とタン氏は言う。「値上げせざるを得ない」中国外では同社が扱うポータブル冷蔵庫を低コストで生産できないとタン氏は言う。だが、貿易に関して米中が何の合意も打ち出せず、関税率が上昇するならば、この構図も変化する可能性がある。「部品をすべてベトナムに運んで、そこで組み立てることになるのではないか」Aufine Tyreは昨年、カリフォルニア州の倉庫を借り、製品を搬入した。後に実際に導入されることになった反ダンピング関税を予期した動きである。また同社は、やはり関税を回避する手段として、タイ国内のタイヤ製造プラントの操業をまもなく開始する予定だ。同社の営業担当マネジャーを務めるジェーン・リュウ氏は、それぞれ220─240本のタイヤを収めたコンテナを月50個、タイから出荷し、その後はさらに量を拡大する計画だと語った。広州交易会の出展企業のなかには、中国政府が4月初めに国内の付加価値税を16%から13%に引き下げたことや、輸出に関する税の還付を公約したことを歓迎する声があった。「こうした措置はわれわれをある程度、守ってくれる。さもなければ損失が出ていた」と語るのは、LED照明を製造する深センの寧波宇興電子で営業を担当するウィリス・ユアン氏だ。米国の関税対象製品には含まれない監視カメラを製造している深センのSmarteye Digital Electronicsは、税制優遇措置のおかげで価格引き下げが可能になった、と営業担当マネジャーのシンプル・ユー氏は語る。「大きくコスト削減できたから、低価格で販売できる」<為替レート懸念>だが、同社にも懸念すべき点はある。家賃や人件費の上昇によって、従業員数を削減を余儀なくされたのだ。ユー氏は、貿易紛争が人民元の対ドル相場に与える潜在的な影響も心配だと指摘。「以前は1ドル6.9元だったのが、今では1ドル6.7元だ。6.5元まで上がるのではないかと心配している」EUが1月、中国製電動バイクに18.8─79.3%の反ダンピング関税を課したことに対して、電動バイク製造各社はすばやく反応した。EU域内でバイク組立を一部開始した企業は多い。Zhejiang Enze Vehicleは、ポーランドとフィンランドで組立を開始した。「バッテリー、フレームその他の部品を調達し、別々に梱包して欧州に送り、提携先企業に組み立てさせている」と同社営業部門代表のディラン・ディー氏は言う。プラスチック製分度器や映画館向けのポップコーンカップなどを製造するAnhui Light Industries Internationalは、トランプ米大統領による米輸入関税引き上げによって、10億元(約166億円)以上の損失を出したという。それでも、同社を率いるハン・ゲン氏は、貿易紛争は解消されるだろうと楽観的だ。「米国にとっても、中国にとっても良いことはない」とハン氏は語り、トランプ大統領も貿易紛争が企業を傷つけていることを知り、「紛争を終らせるだろう」という見解を示した。「(その日が来たら)また米国向けに販売できる。われわれは稼がなければいけない。稼ぐのが嫌いな人はいない」(翻訳:エァクレーレン)

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英統一地方選、2大政党とも苦戦 EU離脱混乱響く

[ロンドン 3日 ロイター] – 英国のイングランドで2日に実施された統一地方選で、メイ首相率いる保守党と最大野党の労働党がともに議席数を大きく減らしたことが、集計結果で3日、明らかになった。欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る政治の混迷が不支持につながったとみられる。今回の統一地方選では、イングランドの自治体の地方議会の8000議席以上が改選対象となった。最終集計結果によると、保守党は差し引き1332議席(約25%)を失った。労働党は81議席減らした。両党とも、ブレグジットを巡り党内の分裂が深まっていた。地元メディアは、保守党にとって過去約20年で最悪の結果と報じた。一方、親EU派の自由民主党は700議席と、倍以上に増やした。ブレグジットを巡る混迷を打開するには国民投票の再実施が必要という明確なメッセージを打ち出しており、政治活動家によるとこれが支持獲得につながった。前回2015年の地方選で、保守党と連立政権を組んだことへの批判を反映して議席を減らしていたが、それを今回取り戻した。国民投票の再実施を訴えた緑の党は194議席を得たほか、EU離脱推進派の英国独立党(UKIP)は議席を失った。メイ氏は会合で「『とにかくブレグジットを進めて実現させよ』。前日の選挙からわれわれや労働党はシンプルなメッセージを受け取った」と述べた。保守党は厳しい戦いだったと認めており、メイ氏の離脱協定案を3回にわたり否決した議会での同党の対応の悪さが敗北を招いたと自省する声も出ている。労働党のコービン党首は、統一地方選の結果があらゆる議員にとって「大きな刺激」となり、膠着しているブレグジット交渉の打開を促進し、ブレグジットに向けた「合意成立」につながると述べた。 珍しく、メイ氏と認識が一致した格好だ。英国の選挙分析の専門家、ジョン・カーティス氏はBBCに対し「保守党のブレグジット対応について有権者が不満を募らせていることは分かっていたが、ブレグジットに関する政府の立場に対する労働党の対応にも有権者は不満を感じているようだ」と指摘した。*内容、写真を追加して再送します。

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コンゴのエボラ出血熱、死者1000人 医療従事者攻撃で治療に支障

[ゴマ(コンゴ民主共和国)/ジュネーブ 3日 ロイター] – コンゴでエボラ出血熱が原因と確認されたり疑われたりする死亡者数が1000人を突破した。同国保健省が3日、明らかにした。医療スタッフへの攻撃が相次ぎ、治療を妨げている模様だ。世界保健機関(WHO)幹部は記者団に、ワクチンの供給は十分としつつ、医療スタッフに対する反感が感染地域への移動を困難にしていると訴えた。1月以降で119件の攻撃が報告され、結果として強い感染が続くシナリオを想定していると説明した。WHOはコンゴ東部に感染が広がり続けると予想した。ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)のワクチンを承認が得られ次第、数週間中に投入する計画だ。*写真を追加して再送します。

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北朝鮮が短距離の飛しょう体を発射、韓国軍が表現変える

[ソウル 4日 ロイター] – 北朝鮮は4日午前、東部の元山(ウォンサン)市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、ミサイルと発表していたが、よりあいまいな表現に変更した。もしミサイルであれば、2017年11月に大陸間弾道弾(ICBM)を発射して以来となる。北朝鮮はその後に核戦力の完成を宣言し、非核化を巡って韓国と米国と協議に入った。韓国軍によると、飛しょう体が発射されたのは午前9時ごろ。飛距離は70─200キロとしている。韓国軍と米軍が共同で分析を進めている。韓国軍は当初、「種別不明の短距離ミサイル」と発表していた。米ホワイトハウスは「北朝鮮の行為は認識している。必要に応じて警戒監視を続ける」、韓国大統領府は「状況を分析中」としている。日本の防衛省は、排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイルの飛来は確認されていないと発表。「わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」としている。北朝鮮は核実験やICBMの発射はしないと約束する一方、他の兵器の試験は続けてきた。4月には、金正恩・朝鮮労働党委員長が新型の戦術誘導兵器の実験に立ち会ったと、国営の朝鮮中央通信社(KCNA)が報じた。「米国との協議が前進しないことに対する北朝鮮流の表現だろう」と、韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク氏は分析する。「前進がなければ以前の対決モードに戻る、というメッセージだ」と、同氏は話す。センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレストのハリー・カジアニス氏は「北朝鮮は、制裁緩和に対して柔軟性がなく、『最大限の圧力』をかけることに固執しているようにみえるトランプ政権の姿勢にいらだっているようだ」としている。トランプ大統領と金委員長は北朝鮮の核計画をめぐり、18年6月にシンガポールで、19年2月にベトナムで首脳会談を開いた。2月の会談は物別れに終わった。*内容を追加して再送します。(久保信博 編集:田巻一彦)

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特別リポート:中国が高める核報復力、南シナ海に潜む戦略原潜

Greg Torode and David Lague[2日 ロイター] – 南シナ海に浮かぶ中国の海南島。トロピカルリゾートが広がる同島南岸に世界の軍事情報機関の関心が集まっている。風光明媚な三亜地区にある人民解放軍の海軍基地で、米国をにらんだ核抑止力の整備が着々と進んでいるからだ。衛星画像を見ると、同基地には弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦(戦略原潜)が常駐し、潜水艦を護衛する水上艦艇や戦闘機が沖合に見える。基地内には、弾道ミサイルを保管、積み込む場所とみられる施設もある。中国は海中から核攻撃ができるミサイル潜水艦部隊を保有し、米国などに対する核抑止のための哨戒活動を行なっている、と軍事関係者らは指摘する。核を装備した潜水艦部隊の展開によって、中国は敵の先制核攻撃に核で報復する「第2撃能力」を着々と強化している。そして米国は、かつて冷戦時代に世界の海を潜航するソ連原潜を追いかけ回したように、いま中国の戦略原潜の動向に神経をとがらせつつある。<「核のトライアド」確立めざす>中国はおよそ60年をかけ、複雑で高度な潜水艦建造技術を習得し、米国、ロシア、英国、フランスの戦略原潜クラブに仲間入りした。米国防総省は、昨年8月に発表した中国の軍事動向に関する年次報告書で、中国がいまや「実行可能な」海洋配備型の核抑止力を有するとの、これまでで最も明確な評価を下した。戦略原潜の配備は、中国核戦力の劇的な向上を象徴する。国防総省によると、4隻の「晋(ジン)級」戦略原潜は核弾頭を装填した弾道ミサイルを最大12発搭載でき、その推定射程は米国を圏内に収める7200キロメートルに達する。総合的な核戦力を比較すると、中国はまだ米ロよりはるかに劣勢にある。中国側は実戦配備している核弾頭の数を明らかにしていないが、ストックホルム国際平和研究所が2018年に公表した報告書によると、中国が保有する核弾頭数は280発。これに対し、米国は1750発、ロシアは1600発の核弾頭を実戦配備し、保有数はその数の約3倍にのぼる。しかし、国家主席、習近平が率いる「強軍戦略」の下、中国は主要核保有国のなかで唯一、核弾頭を増やし、空中発射型弾道ミサイルのほか、核兵器が搭載可能な長距離ステルス戦略爆撃機の開発も計画している。海中からの第2撃能力の整備と合わせ、中国は最終的には米国やロシアのような空、海、陸における核戦力のトライアド(核の三本柱)態勢の構築を狙っているとみられている。 <米国を射程に捉える軍事的要衝>海南島南岸は、核兵力の増強と展開にとって重要な戦略拠点だ。中国を取り巻く水域の中で、黄海は浅すぎるため、大型の弾道ミサイル搭載型の潜水艦を隠すには適さない。東シナ海は十分な深さがあるものの、朝鮮半島、日本列島、台湾に囲まれている上、米国と日本が最新鋭の対潜水艦兵器を配備して警戒を続けている。一方、南シナ海は広さも深さも潜水艦の隠密行動には適している、と専門家は指摘する。フィリピン東方の太平洋に核装備の潜水艦を展開すれば、米国をミサイルの射程に捉えることができる。それを狙う中国にとって、海南島南部は軍事的な要衝であり、それゆえに、南シナ海の制海権は何としても手放すことはできない。ただ、中国の核戦力を長期にわたり分析している研究者の中には、同海軍基地から戦略原潜が哨戒活動に出ているかどうか、疑問視する指摘もある。米国科学者連盟の核情報プロジェクト責任者、ハンス・クリステンセンは、中国海軍の活動が活発化しているとしても、弾道ミサイルを搭載した潜水艦を展開させたと確認できる情報はまだ得られていない、と話す。米国防総省も、中国が核抑止力を大幅に強化したことは認めるが、中国の潜水艦が24時間体制で警戒監視を行っているとはみていない。同省国防情報局 (DIA)は今年1月、中国海軍が海上で持続的な核抑止力を維持するためには、現在4隻ある晋級戦略原潜が少なくとも5隻必要だと指摘した。 潜水艦技術もなお遅れが否めない。中国は、1950年代後半から核ミサイル搭載潜水艦の建造に取り組んできたが、1980年代に進水した最初の一隻は敵に探知される「音(静粛性)」に問題があり、就役できずに終わった。核抑止に必要な第2撃能力を最大化するためには、哨戒中に探知されないような機能や構造が求められる。米国をはじめとする外国の海軍専門家は、晋級戦略原潜は、それまでの潜水艦に比べて飛躍的に進歩したが、米国、ロシア、フランス、英国の潜水艦に比べると、依然ステルス性が低いと指摘する。<米国などの原潜監視に対抗>自国潜水艦隊のそうした弱点ゆえに、中国は米国や同盟国による監視活動に対して極度に敏感になっている、と軍事専門家は指摘する。昨年9月末、南沙(英語名スプラトリー)諸島のガベン礁やジョンソン南礁付近で「航行の自由」作戦を実行していた米イージス駆逐艦「ディケーター」に中国の駆逐艦が至近距離まで接近したことは、その一例だ。さらに、中国は、自国のミサイル艦を追跡しようする外国の潜水艦にも防御を強めつつある。軍事関係者は、中国海軍の「056A型」コルベット艦が南シナ海から台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過し、日本の南、フィリピンの東の西太平洋に大規模かつ頻繁に展開していると指摘する。056A型は、5年前にはなかった可変深度ソナー(海中に下ろして曳航する方式のソナー)を搭載し、潜水艦探知能力を高めた最新鋭の「対潜型」艦艇である。中国は空からもにらみをきかす。潜水艦捜索能力が向上したソノブイを搭載した「Y-8GX6」対潜哨戒機部隊を海南島に配備。またターボプロップ機が、南沙(英語名パラセル)諸島のウッディ島に着陸する姿が確認されている。こうした空からの監視は、以前から頻繁に行われていたが、いまではほぼ常態化して、外国艦艇への「威圧」はいちだんと強まりつつある。海南島だけでなく、南沙諸島や西沙諸島で実効支配する島や礁にもレーダ・通信施設などを建設した。いずれも、対潜水艦作戦を支援する目的で作られたものだ、と国際戦略研究所(IISS、ロンドン)は昨年2月のリポートで指摘している。<数年前には考えられなかった規模>南シナ海を管轄する南部戦区の司令員に北海艦隊司令員で中将の袁誉柏を昇進させた17年1月の人事も、習指導部が同基地を拠点とする潜水艦作戦を重視している証だと中国の海軍専門家は指摘する。同戦区の司令官に海軍出身者が就くのは初めてのことだった。こうした中国の動きに対し、米国内の警戒感も高まっている。「晋級戦略原潜は、中国に重要な戦略的能力を生み出す。(我々は)これに対抗しなければならない」。昨年2月、当時の米太平洋軍司令官だったハリー・ハリスは議会証言で指摘した。この証言を裏付けるように、米国と日本、オーストラリア、英国を含む同盟軍は、中国潜水艦が完全に核武装し核抑止作戦を展開しているとし、東アジア全域で動きを把握しようと懸命だ。米軍はシンガポールや日本に対潜哨戒機P-8「ポセイドン」を配備し、中国原潜に対する空からの監視や偵察活動も強化している。関連グラフィックスは以下をご覧ください。原子力潜水艦の保有国と潜水艦発射型弾道ミサイルhttps://tmsnrt.rs/2Dz8mcH晋(ジン)級潜水艦https://tmsnrt.rs/2DAXWsTP-8ポセイドン対潜哨戒機https://tmsnrt.rs/2Dz4Lv4核弾頭数https://tmsnrt.rs/2DBkCZY周辺海域の水深https://tmsnrt.rs/2Dz4IPU*記者名を変更して再送します。(日本語版編集:北松克朗、武藤邦子)

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