［サンフランシスコ ３日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は３日、国内景気はインフレ、失業の両面でＦＲＢの目標に達したか近いとし、インフレ期待は「安定」していると指摘した。経済関係の会合での講演予定原稿で「米経済は非常に良好だ。失業率が５０年ぶり低水準で、実質賃金は生産性に沿って上昇しつつあり、インフレ圧力も抑制され、物価見通しは安定している」と述べた。こうした状況を受け、一段の目標金利変更について決める前に、入手指標を監視する余裕が生まれた可能性があると指摘した。また、金融市場の情報は当局者らが現状を確認する機会となり得るが、「騒々しく」なる可能性もあり、各種調査情報や当局者の「判断」で補う必要があるとの認識を示した。
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［パロアルト（米カリフォルニア州） ３日 ロイター］ – 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３日、第２・四半期以降もインフレが低調に推移するようであれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ押し上げと信認回復に向けて、利下げに踏み切ることが必要となる可能性があるとの認識を示した。ブラード総裁はロイターに対し、「利下げにオープンだ」と語った。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きに票を投じたことについては、１月の「大幅な」政策転換によって正当化されるとの考えを示した。ＦＲＢは１月のＦＯＭＣで、年内の追加利上げに忍耐強い姿勢を取ると表明した。ブラード総裁は「今夏、インフレ期待が引き続き低水準にとどまり、実際のインフレ率も上昇しないようであれば、懸念は深まる」とし、「こうした状況に対応するための利下げにオープンだ。ただ、利下げは、低調な指標が理由ではなく、インフレ期待とインフレ率が目標の２％に向かって着実に上昇することを確実にするためだ」と語った。さらに、好況時に利下げを実施すれば、「ＦＲＢがインフレ目標達成に真剣であることを明示できる」とし、ＦＲＢに対する信認回復につながるとの考えを示した。ＦＲＢの政策スタンスは現時点で「幾分タイト」としつつも、利下げは過度な政策緩和を招くリスクもあると指摘した。
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は３日、大規模なインフラ整備計画の原資確保に向けた連邦ガソリン税の引き上げは支持しないとの考えを示した。しかし、ガソリンに課される州税引き上げについては、各州の判断になると述べた。トランプ大統領と民主党指導部は今週、２兆ドルを支出して道路や橋、水道、ブロードバンド、送電網などのインフラ整備を進めることで合意。３週間後に再度会合を開き、原資を確保する方法について協議する。カドロー委員長はこれまでに、トランプ大統領がインフラ整備に充てる資金を連邦ガソリン税の引き上げで賄うかどうか決定していないと語っていた。
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米国のペンス副大統領は３日、中国の貿易慣行を巡る構造変革要求をトランプ大統領は堅持するとし、中国産品の米関税撤廃は合意履行に向けた仕組みに組み込む考えを示した。ペンス氏はＣＮＢＣのインタビューで、ワシントンで来週開く協議で中国側と通商合意に達することにトランプ氏が「大きな希望を持ち続けている」と指摘した。「技術移転の強制や知的財産侵害は現実のものだ。中国との関係で貿易不均衡や構造問題の変革が必要と大統領は明確に示しており、引き続き断固とした姿勢で臨む」と述べた。トランプ政権は、中国に改革や米国産品の購入拡大方針を確実に履行させる仕組みづくりを提唱している。ペンス氏は「関税をやめる方法は、履行メカニズムに含まれることになり、交渉対象となる」と説明した。また、カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は記者団に、米国が交渉で対中要求姿勢を軟化させていないという認識を示した。
［３日 ロイター］ – 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を「より長期間、より低い水準にとどめる」ことで、低調なインフレに対応することが可能との見解を示した。ウィリアムズ総裁は共著した研究論文で、低インフレ期を経た後、金利をより長期間、より低い水準にとどめることによってインフレ期待を押し上げる政策は、物価期待を適正な水準に維持し、ゼロ金利環境が経済に及ぼすマイナスの影響を低減することができると主張した。論文は３日に公表され、ＦＲＢがインフレ目標２％への押し上げに向けた政策の見直しに参照する。政策の見直しには、数カ月かかる見通し。ウィリアムズ総裁はまた、インフレのオーバーシュートをしばらく許容すれば、インフレ期待は上向き、経済への悪影響は緩和されるとも論じた。
［ワシントン ３日 ロイター］ – 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３日、中型・フルサイズのディーゼルピックアップトラック３６万８０００台をリコール（回収・無償改修）すると発表した。エンジンブロックのヒーターがショートし、火災が発生するリスクがあるという。リコールの対象となるのは、ディーゼルエンジンを搭載するフルサイズピックアップトラックのシボレー・シルバラードやＧＭＣシエラなど。これまでに、１９件の火災が報告されているが、事故や死亡、負傷の報告はないという。
［ロンドン ３日 ロイター］ – 英野党・労働党のコービン党首は３日、統一地方選の結果があらゆる議員にとって「大きな刺激」となり、膠着している英欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉の打開を促進し、ブレグジットに向けた「合意成立」につながると述べた。イングランドで２日に実施された統一地方選では、メイ首相率いる保守党と最大野党の労働党がともに議席数を大きく減らしたことが、暫定集計結果で明らかになった。ブレグジットを巡る政治の混迷が不支持につながったとみられる。コービン党首の発言を受け、ポンドが上昇。対ドル、対ユーロとも約１カ月ぶりの高値となった。
［ジュネーブ ３日 ロイター］ – 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。１日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも飢餓が訪れる恐れがあるとし「状況は非常に深刻だ」と述べた。
［ブリュッセル ３日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）が５月の欧州議会選挙直後に首脳会議を開くとみられることが３日、当局者の話で明らかになった。当局者によると、ＥＵのトゥスク大統領は欧州議会選最終日の２日後に当たる５月２８日に首脳会議を招集する公算が大きい。トゥスク大統領側からこの件に関してコメントは得られていない。
［ワシントン ３日 ロイター］ – ペンス米副大統領は３日、低インフレ環境を踏まえ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを検討すべきとの認識を示した。朝方発表された４月の米雇用統計が好調な内容となったことを受け、ペンス副大統領はＣＮＢＣとのインタビューで「インフレは存在せず、経済は活況を呈している」とし、「今こそ、利上げではなく利下げを考慮すべき状況にある」と語った。４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２６万３０００人増と市場予想の１８万５０００人増を上回った。失業率も４９年超ぶりの低水準となる３．６％に低下した。トランプ大統領やカドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も利下げを支持する考えを示しており、政権からＦＲＢに対する利下げ圧力が強まっている。トランプ大統領は今週、ＦＲＢが利下げに動けば、米経済は「ロケットのように上昇する」と述べた。カドロー委員長はこの日の雇用統計の結果を受け、ＦＲＢが低インフレを踏まえ利下げを検討している可能性があるとの考えを示した。トランプ大統領は、利下げを支持する保守系経済評論家スティーブン・ムーア氏と元ピザチェーン経営者ハーマン・ケイン氏をＦＲＢ理事に指名することを検討していたが、両氏とも指名を辞退。 ペンス氏は「トランプ大統領はＦＲＢに新たな風を吹き込むことに意欲を示している」と述べた。ＦＲＢ理事候補に関連して、経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長はこの日、自身はトランプ大統領が検討している候補に含まれていないとＣＮＮに述べた。＊内容を追加して再送します。