米S&P3日続落、米中協議巡る懸念やインテルの下げが重し

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[ニューヨーク 8日 ロイター] – 米国株式市場ではS&P総合500種が3営業日続落した。米中通商協議を巡り、ホワイトハウスから最終的な合意への期待につながる発言があったものの、最近の事態急変を受けた警戒感が重しとなった。市場は、半導体大手インテルの終盤の下げに伴い、取引終了前の30分間に値を消す展開だった。インテルは2.5%下落。8日開催した投資家向けプレゼンテーションで示した見通しが失望を誘った。ホワイトハウスのサンダース報道官は8日、中国が通商合意の実現に意欲があることを示す情報を入手したと明らかにした。[nL3N22K4DR]これを受けて米株市場はほぼ終始、小幅高で推移していた。ただ、米政府はこの日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を米東部時間10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で発表した。[nL3N22K3ZJ]プラスとマイナスの材料が交錯したことから、市場は上昇を維持できなかったようだ。ロバート・W・ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は「終了前の30分間の状況は、市場が弱気に傾いていることを示している」と指摘した。S&Pが午後に上昇していた際に上げを主導していたのは、不動産やヘルスケアといったディフェンシブセクターだった。貿易動向に敏感な工業セクターはほぼ変わらずで終了。情報技術セクターはインテルの下げが重しとなり、下落した。サントラスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「今週のワシントン(での米中協議)から実際にどういった結果が出てくるか分からないという不安を反映している」と指摘した。娯楽大手ウォルト・ディズニーは引け後の決算発表を控え、1.2%上昇。S&Pを下支えした。一方、旅行サイト大手トリップアドバイザーは11.4%の大幅安となり、S&Pの重しとなった。第1・四半期の売上高が市場予想を下回ったことが嫌気された。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックでも1.18対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は70億株。直近20営業日の平均は67億4000万株。終値 前日比 % 始値 高値 安値 コードダウ工業株30種 25967.33 +2.24 +0.01 25933.79 26118.10 25889.41 前営業日終値 25965.09ナスダック総合 7943.32 -20.44 -0.26 7946.24 8004.49 7923.35 前営業日終値 7963.76S&P総合500種 2879.42 -4.63 -0.16 2879.61 2897.96 2873.28 前営業日終値 2884.05ダウ輸送株20種 10638.22 -32.25 -0.30 ダウ公共株15種 765.94 -9.20 -1.19 フィラデルフィア半導体 1494.48 -11.84 -0.79 VIX指数 19.59 +0.27 +1.40 S&P一般消費財 933.77 -0.62 -0.07 S&P素材 343.17 -0.35 -0.10 S&P工業 640.58 +0.06 +0.01 S&P主要消費財 582.69 -0.89 -0.15 S&P金融 453.30 -1.30 -0.29 S&P不動産 220.13 +0.10 +0.05 S&Pエネルギー 470.95 -0.28 -0.06 S&Pヘルスケア 1029.92 +1.22 +0.12 S&P通信サービス 164.28 -0.59 -0.36 S&P情報技術 1340.96 -2.25 -0.17 S&P公益事業 288.80 -4.04 -1.38 NYSE出来高 8.64億株 シカゴ日経先物6月限 ドル建て 21545 – 35 大阪比 シカゴ日経先物6月限 円建て 21525 – 55 大阪比

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