米下院委員長、大統領納税記録巡り提訴の是非を9日判断へ=メディア

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[ワシントン 8日 ロイター] – 米下院歳入委員会のニール委員長(民主党)は、トランプ大統領の納税申告書の提出命令を裁判所に申し立てるかどうかについて、9日に判断する考えだと述べた。米政治メディアのポリティコが伝えた。ムニューシン財務長官は6日、同委が正式に要請していたトランプ氏個人と事業の6年分の納税記録の提出を拒否すると回答。ニール委員長は8日、ポリティコに対し、下院の弁護団と協議してからムニューシン氏に訴訟を提起するかどうかについて最終判断すると述べた。「明日までにははっきりする」と語ったという。歳入委はムニューシン長官に対し、トランプ氏の納税記録の提出を求める召喚状をまだ送っていない。これについて下院民主党ナンバー2のホイヤー院内総務はポリティコに、ニール氏が訴訟を提起するのに召喚状は必要ないとの見方を示した。ニール、ホイヤー両氏はロイターによるコメントの求めに応じていない。

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