国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第=日銀総裁

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[東京 9日 ロイター] – 日銀の黒田東彦総裁は9日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員(自民)への答弁。総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。その上で、公共投資や減税などの措置によって「経済が拡大すれば、新たな金融資産保有というかたちで民間がそれをファイナンスする可能性はある」と語った。もっとも、経済が完全雇用の時に政府が公共事業を拡大すれば「むしろ民間の設備投資を縮小させる」とし、「政府が国債を発行し、それが経済にどのような影響を与えるかは、その時の経済の状況を踏まえる必要がある」との認識を示した。先立って行った「通貨および金融の調節に関する報告書」(半期報告)の説明では、物価2%目標の実現には「なお時間がかかる」とし、強力な金融緩和を粘り強く続けていく考えをあらためて表明した。(伊藤純夫)

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