ドル下落、雇用増より賃金伸び悩みに注目=NY市場

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[ニューヨーク 3日 ロイター] – ニューヨーク外為市場では、4月の米雇用統計で雇用者数は予想を上回って増加したものの、賃金の伸び悩みが確認されたことでドルが主要通貨に対して下落した。労働省が朝方発表した4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が26万3000人増と予想の18万5000人を上回って増加したほか、失業率は3.6%と、1969年12月以来約49年ぶりの水準に改善した。一方、時間当たり賃金は前月比0.2%増、前年比3.2%増と伸びが抑制されたほか、平均週間労働時間は前月の34.5時間から34.4時間に縮小した。アナリストは時間当たり賃金の伸びが前月比0.2%にとどまったこと、また労働参加率が低下したことで一部ドル売りが見られたと指摘。クレディ・アグリコル(ニューヨーク)の外為ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「こうした軟調な結果は、すでに膨れ上がっているドル買い待ちを一段と積み上げる理由にはならなかった」と述べた。米供給管理協会(ISM)の4月の非製造業総合指数(NMI)が前月比0.6 ポイント低下の55.5と17年8月以来の低水準を付けたことも、ドルの売り圧力となった。終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数は0.32%安の97.521。週初からの下落率は約0.5%となる。ユーロ/ドルは一時1.1135ドルと、1週間ぶりの安値を付けたものの、その後は上向き、0.21%高の1.11955ドル。ドル/円は0.38%安の111.09円。週間ではユーロは対ドルで0.4%上昇、ドルは対円で0.4%下落した。この日は連邦準備理事会(FRB)当局者の発言が相次ぎ、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁がFRBが年末までに利下げに動く可能性を示唆。エバンズ総裁は米経済が軟調になればFRBは利下げを実施する必要があるとの考えを示したほか、ブラード総裁は第2・四半期以降もインフレが低調に推移すれば、FRBはインフレ押し上げと信認回復に向け利下げに踏み切る必要が出てくる可能性があるとの認識を示した。CMEフェドウオッチによると、金利先物市場では12月に利下げが決定される確率が約47%であることが織り込まれている。前日は50%だった。来週はオーストラリア準備銀行(中央銀行)が7日に、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が8日に政策決定会合を開く。アナリストはインフレが低迷する中、ともに利下げを決定する可能性があるとの見方を示している。ドル/円 NY終値 111.09/111.12始値 111.47高値 111.68安値 111.07ユーロ/ドル NY終値 1.1200/1.1204始値 1.1152高値 1.1206安値 1.1136(表はリフィニティブデータに基づいています)

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